衆議院解散総選挙の可能性について。

今、日本の社会は、嵐のなかにある。
東日本大震災後、原子力発電所の再稼働をめぐる対立は、国民世論を二分した。
その後、集団的自衛権についての世論でも、国民は二分されて対立した。
今年になってからは、安全保障法制に関して、またも二分された。
これは単に、与党と野党の対立だけ、とは言えなくなった。
右派と左派に、完全にふたつに分かれた日本社会は、今、対立に次ぐ対立によって、疲れ切っているともいえる。

そうした状況のなかで、反政府派、反政権派は、勢いを増している。
不満は募るばかりである。
ここはいっそ、来年の参院選を待たないで、衆議院解散総選挙を行いたい、というのが、野党の欲求ではないだろうか。

私も、ときどき思う。
デモや署名運動は、選挙で選ばれた議員の得票数に比べれば、遠く及ばないだろう。
しかし、昨年の選挙からこの一年で、デモの背後にいる、声を挙げない反対派は、いったい本当のところ、どれくらいいるのだろう。
一度、選挙を行って、その得票数を見てみたいものだ、と思うのである。
浮動票と呼ばれる人たちも、とても高い投票率で、投票に出かけるのかもしれない。
それくらい、国民世論は高まっているように見える。

自民党や政府は今、選挙について、どんな考えを持っているのだろう。
もちろん、選挙の準備はしているだろうと思う。
昨年もそうだったが、「勝てる」という見込みのない状況で、衆議院解散を宣言するとは思えない。
解散をする立場の人が、主導権を握っている選挙である。
しかし、今回ばかりは、開けてみなければわからない。

ずっと以前に、「郵政選挙」というのがあった。
これは、国民に信を問う選挙で、開けてみなければわからないところで、国民世論は盛り上がったものである。
今、安全保障法制をかけて、国民に信を問う気持ちは、総理大臣には、あるのだろうか？

解散総選挙を行うなら、11月にも解散して、またも12月、年末選挙というスケジュールになるだろう、と思う。
今を逃したら、今年中の選挙はないし、年明け選挙というのも、あまり聞かない。
とすると、今、選挙を行うメリットは、どのくらいあるだろうか？

私は、各政党の勝敗について、考えてみた。
自民党は、準備万端である。
確実な右派がしっかりといる。
民主党は、以前、政権交代を成功させた。
今も、激しい内閣攻撃をしている。
この情勢なら、きちんと候補さえ立てれば、勝てる見込みはある。

維新の党は、分裂騒動のただなかにあるが、選挙というと、結束する可能性があるしまた、次の国政選挙のために、国政をするために、今の分裂騒動を起こしている、ともいえる。本気で戦うだろうと思う。
共産党は、バックボーンに中国を抱えている。
日中の関係がこのような状態になっているときに、不遜な動きをするのではないか、と気になるところである。
国民連合政府を打ち立てよう、という話も、とんだ野望に見えてくる。

ママの会、SEALDｓは、どのように参加するだろう。
単なるデモに終わるのか、それとも正式に政治に参加してくるのか、気になるところであるが、それ相当の得票数と、議席確保は期待できるところである。
そうすると、選挙後の政治は、面白くなってくる。

ここで、公明党のことを、書かなければならない。
公明党の支持基盤、大きな組織票というと、創価学会である。
池田大作氏が姿を現さなくなって、もう数年になっている。
ご存命であるとしても、相当の高齢で、すでに、後継者が選挙その他の活動を取り仕切っているとみてもまちがいない。
池田大作氏のいない創価学会は、これからこのあとどうなるのだろうか。

誰もが、この宗教団体から、勧誘を受けたり、公明党への投票を依頼されたことがあると思う。
国民として思想信念の自由は保障されるべきであるが、今、公明党が、解散総選挙に向かうと、すでに支持基盤が割れてきている創価学会が、分裂して、もう公明党が、なくなる、という可能性が見えてきた。
日本の宗教界に、さまざまな物議をかもしてきた新興宗教団体が、ここで消えてなくなる、というのも、日本の将来にとって、一大事という気がしてくる。
世界に誇る日本の文化、宗教、という点で、今後の創価学会に関して、どのように対応するか、ここも政治的判断であるように思う。