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「国民連合政府」とは、どんなものなのか?

秋も深まってきている。
日が暮れるのが早くなって、一雨ごとに気温が下がってきているのがわかる。
まだ10月だけれども、今年は寒くなるのが、例年より早いかんじがする。

軽減税率の話が、進んでいるようだ。
この件では、自民党は、ちょっとした「ポカ」をしてしまったように見える。
もともと、軽減税率は、ヨーロッパの手法を模範にしたもので、
消費税の率を上げる際に、人々の生活必需品だけは、税率を低く抑えたものである。

日本でも、ずっと以前は、たとえば「塩」の値段は、専売公社が決めていて、国民を保護していた。
今でも、コメの値段が高騰しすぎることのないように、政府が管理している。
国民が、人間として、ある意味「生物として」生きていくのに不可欠な物資に対しては、それが不十分になって、生命体の維持が不可能になってしまったりしないように、商売や税率からは引き離して、保護するべきなのである。

それが、これまでの消費税の一律8パーセントの考え方では、まったくなされていなかった、と言ってもいいと思う。
しかし、10パーセント引き揚げ時には行われる、ということに、話が進んできた。
これは、国民の声や、メディアの努力によるところが大きいと思う。
自民党としては、これは勉強不足だった、としか言えないのではないか。

さらに、「新三本の矢」において「600兆円」のGDPの目標額がある。
これに向けた取り組みとして、「IOT」というモノゴトが、研究開発されるそうである。
この「IOT」というのは、Internet of Things の略で、インターネットを使って、宅配やタクシーの配車などの、さまざまな活動をまとめて行おう、ということである。
この「IOT」が以前から計画されていたとすれば、マイナンバーと「IOT」の結びつき、そこへ軽減税率の、すでに消えようとしている案であるが、還付式、というのは、まさに結びついて、大変なことになるところだった。

また、軽減税率が、一律のまま上がっていくとなれば、国際社会のなかで、「日本式はそれはどうなのか」と指摘されることになったかもしれない。
国民が、常識的な訴えを声にしたのは、とてもよかったと思う。

それにしても、マイナンバーとIOTを結び付けようとしていた、今のこの政府は、「大丈夫」なのだろうか?
大胆な改革をする、ということなので、それはきっと、賛成派も反対派もいる、とは思うけれども、これからの日本は大きな荒波にもまれて、のまれていく感も、いなめないところだ、と私は思う。

ところで、秋の臨時国会は、開かれないことになったそうである。
国際的なさまざまな会議や交流が行われる時期なので、いいことだと思う。

国内では、次の選挙に向けて、動きが起こっているようである。
私が特に、興味深いと思うのは、共産党が呼び掛けている「国民連合政府」である。
安保法案の成立の時期から、すぐに、共産党の委員長が、ツイッターで呼びかけを始めていた。
安保法案に反対する立場の議員が、政党を超えて、ではなくて、連立政権を組んで、国民連合政府を作る、という案だそうである。
この案に、どのくらいの政党や議員が共鳴しているのだろうか?

共産党としても、もしかすると政権が握れるあたりが見えてきたのだろうか、現実的になってきて、日米安全保障条約は維持する、と言い出した。
理想と現実の着地点、という意味で、政治的に大人になってきたのだろうか。


民主党のほうでは、すでに来夏の参院選の候補が準備できたころだと思う。
もしかすると、ママの会やSEALDsも、政党を作って候補を立てるのだろうか。

そうした動きが、ある程度まで整ってきたとすると、これからの活動は、具体的かつ計画的に動かなければならない、と思う。

選挙というと、自民党の手法にならうのが、一番かと思う。
自民党は長い政党の歴史のなかで、選挙に関しては経験を積み重ねている。

まずは、年末年始の活動である。
有権者に年賀状書きから始めるのが妥当だろう。
年末年始には、ご挨拶をすることも必要だろう。
自民党議員は、こうしたときに、選挙地盤の地元に帰って、結婚式やお葬式、子ども会の野球チームでの交流などを、している。
「新しいやり方」を模索するのも大事だけれども、こうして有権者と親しい交流を持つのは大事なことだ。

それから、後援会である。
有権者の皆様のなかで、我が候補を特別に支援してくれるという人を、後援会に入ってもらって応援してもらうことは、とても大事である。

それから、もうすでに、インターネット選挙の時代となっている。
後援会や、支援者は、ホームページの充実と、ツイッターのアカウントの開設を、始めたほうがいいと思う。

来年、年明けには、すぐに、ツイッターや動画サイトを通して、政治的な考えを発表して討論に入る。
これから、来夏の参議院選に向けて、本格的な活動が、始まろうとしている。