TPP交渉、大筋合意へ。


9月30日から始まっていた、TPPの交渉が、日程を延期しながらも、大筋合意に達する見通しとなった。
TPPが合意となれば、これからの日本の産業も、貿易も変化してくる。
長年取り組んできた課題だっただけに、大筋合意のニュースは喜ばしいことである。

最後の最後まで残った課題は、医薬品の特許保護期間であった。
私は、アメリカの言っていることは、とても重要なことだと思った。
医薬品の研究開発には、たくさんのコストと、膨大な人件費、たくさんの研究者の努力、研究のための設備投資、それから時間がかかる。
ひとつの薬を開発して商品化するまでに、数十年かかるものもある。

この医薬品のデータ、つまりレシピを、アメリカでは国内の医薬品開発のために保護したかったということだから、これも当然のことである。
医薬品の特許と、最初に研究開発した人たち、製薬会社の権利を保護しなければ、今後、医薬品の研究のための、意欲も資金もなくしてしまう。
それでは、人類的な、医学の進歩は望めない。
医薬品の研究を金銭的に守ることは、医薬品のこれからの未来のために、どうしても必要なことなのである。

せっかく、莫大な資金をかけて、医薬品を開発したとしても、ほんの5年か8年で、その特許を手放し、後発品を許すとなれば、「もうばかばかしいから、研究開発なんかしないで、どこかの誰かが開発したものを、後発品で売り出すことにする」というような製薬会社が現れないとも限らない。

アメリカの主張は、強気でもゲームでもなく、「本気」なのである。
アメリカの、「12年」を受け入れるくらいの態勢は必要である。
また、この「12年」の意義が、わかるようなアジア諸国の「意識変革」も、これから先もっともっと必要なので、理解させるように努めるべきである。





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