内閣改造と「一億総活躍」。


先日、10月7日に、内閣改造が行われて、第三次安倍内閣が発足した。
私も記者会見を見ていた。
よいメンバーが選ばれている、と思えた。
新しいメンバーシップ、チームワークに期待する気持ちになった。
これから、来年に向けて、TPPのための秋の臨時国会や、さまざまな議論が交わされていくことになるのだと思う。
まだまだ、政治から目がはなせない。

今回の内閣改造では、「新三本の矢」が、発表された。
この「新三本の矢」は、「一億総活躍」というスローガンに代表される、大きな目標であり、具体的な数値である。
「一億総活躍相」も設けられた。

この、「一億総活躍」の意味が、いまひとつ、意味不明瞭である、という話になっている。
私も考えてみた。

具体的な数値目標はこのとおりになっている。
その1、GDP 600兆円
その2、希望出生率 1.8
その3、介護離職 ゼロ

これは、目指すべき大きな目標である、ということで、具体的な法案やロードマップは、これから考える、ということである。
どんな法案が生まれてくるのか、本当に楽しみである。

私も、じっくり考えてみた。

GDP 600兆円、という数字は、現在のGDPが490兆円であるから、とてつもなく大きな数値目標である。
これは、「一億総活躍」となった状態のときに、生み出されるであろう生産を、誰かがなんらかの方法で、計算したのだろうと思う。
「一億総活躍」となった状態、というのも、考え方というか、文章の読み取り方になってくる。
現在の日本の人口は約一億人であるが、今のところ、「総活躍」はしていない、という認識のもとに、言われている言葉である。

では、どんな人たちが、「活躍していない」と認識されているのだろう。
「活躍している」とは、どんな状態にあることを指すのだろう。

これは、目標GDPを見るとわかることで、生産活動をしている、ということになるだろう。
給与をもらって仕事をしている、という状態だと思う。

そうすると、今、「給与をもらう仕事」に従事していないのは、どんな人だろう?
と考える。
やはり、専業主婦、高齢者、障がい者、ということになるだろうか。
未成年の児童や青少年は、勉強中なので、「活躍」からは除外する、ということになるだろうか。

これらをひとつひとつ考えてみると、高齢者は、健康であれば、生産的な仕事に就くことがまだまだ可能である。
働きがい、生きがいを求めている人もいるだろうと思う。
障がい者はどうだろう?
障がいを持っていても、なんらかの形で社会貢献したい、と思う人もいると思う。

次に、専業主婦である。
専業主婦は、家事と育児に携わっているわけであるが、給与をもらう仕事ではない。
人口の半分が女性であることを考えると、総理大臣は、特に女性に「社会で活躍する」という状態になってほしい、と思っているように思う。

私も、ときどき思うことがある。
せっかく四年制大学を出て、資格試験も合格したのに、結婚や出産、そして介護、という問題で、仕事を辞めて、家庭に入る人が多い。
これはもったいないことだと思う。
この主婦の人たちが、生きがいを持って家事と育児に励んでいるならまだしも、世の中的には、やはり「三食昼寝付き」を楽しんでいる女性も、とても数多く存在するように思われる。

こうした、学問をおさめた女性たちが、もっと生産的活動に従事できるようにすると、GDPも600兆円に達するのではないだろうか。

次に希望出生率である。
両親のもとから、子どもが生まれる、と考えると、二人以上の子どもが生まれないと、人口は減少していくということになる。
よりつきつめて考えるとこれは、とてもデリケートで、ソフトな面を持った問題である。
恋愛から結婚に至り、結婚から出産に至り、という過程を考えると、女性はもとより、男性の、ライフスタイル、人生観まで幅広く考えなければならない、と思う。

この、デリケートでソフトな問題を、政治的な視点から対応して、法案を立てるということである。
電話による「恋愛ホットライン」や「嫁姑ホットライン」を開設するべきだろうか。

次に、介護離職ゼロ、である。
高齢化社会において、介護の問題は、皆が直面しなければならない問題だと思う。
これは、女性だけではなく、男性にも負担がかかってくる問題である。
また、介護そのものを少なくするために、高齢者が健康でいられることも、大切な要件になってくるだろうと思う。

こうした目標を、総理大臣から提案されたので、国民として、ひとりひとりが、その目標に到達するために、「どうしたらいいか?」と、「なぞなぞ」を出されたつもりで、考えてみてはどうか、と思う。

私は、夢のある提案である、と思った。
みんなで一緒に、目標に向かっていきたい、と思う。

☆追記
四年制大学を卒業した女性が、一度は正社員に就きながらも、その後離職した場合、どのようないきさつで、離職することになったのだろう?
四年制大学を卒業した女性の、「追跡調査」をしてみてはどうだろう?