「保育園落ちた。日本死ね」の問題について。

このところ、女性と母親を中心に、保育園問題が話題となっている。
保育園が足りない、子どもたちが貧困にさらされている、という問題である。
保育施設が足りない、経済がたちゆかない。
その問題の解決法として、国が国費で、これらの子どもたちを、育てるべきだ、という論議である。

この問題は、根本的には、貧困問題である。
小さな子どもだから、「かわいそう」「いのちは大切」と、感情を動かされるところがあるが、もしも、これが、大人の男性なら、国費で、家や施設、また、生活費をまかなってもらえる、という「うまい話」になってしまう。
貧困問題を、子どもの保育の問題にすりかえるべきではない。

子どもを育てるのが、「国」であるとすると、これはどういった国是に基づく国だろうか。
全体主義の国である。
こうした「国造り」を、女性たち、母親たちが、感覚的に訴えているとすると、問題である。
国のありかた、政治とは何か、ということを、猛勉強するべきであって、国という存在に甘えるべきではない。

子どもを育てるのが、保育園など、専門施設であることを正論として訴えるならば、この問題を訴えている女性たちは、自らを「女性は産む機械である」と認めていることになる。
本当に、そう思って訴えているのだろうか。

子どもを産み、育てるのは、権利であって、義務ではない。
あたかも、国か他人に、子どもを育てることを、「押し付けられた」ように語っているのは、なにかのカンチガイである。
子どもを育てる権利を放棄しているのである。

子どもや貧困者を、国費で育てたり守ったりする、ということになると、これは、国のありかた、根幹の主義主張を決める問題である。

日本は国家主義ではないし、全体主義でもないし、あるいは共産主義国でもない。
民主主義の国である。
個人が個人の選択で、自由な人生を送る権利が保障されているのである。

国は親ではない。
国民の一員であるならば、一員として、国という社会に甘えるだけではなく、大人として、社会に参加するべきである。