5月下旬にウクライナで大規模戦闘か？
米国がウクライナ支援再開へ 下院可決、週内にも成立：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2041R0Q4A420C2000000/
下院の採決で賛成は311票、反対は112票だった。共和は101人が賛成し、112人が反対に回った。民主は投票した210人全員が賛成に回った。
最大の支援国である米国が決めた軍事支援は2023年末に事実上底をつき、弾薬不足に陥るウクライナは劣勢を強いられていた。弾薬や防空ミサイルなどの追加供与にメドが立ち、ロシアによる5月の大規模攻勢をにらみ支援再開を急ぐ。
米政府はウクライナへの緊急予算案が成立すれば「弾薬を1〜2週間以内に供与できる」（ワランダー米国防次官補）とみる。
米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は3月、議会の公聴会で「追加支援があれば24年末から25年初めまでにウクライナは攻勢の主導権を取り戻し、より強力な立場で交渉できる」と明言した。
米政府は23年10月にウクライナやイスラエルの軍事支援などに総額1059億ドルの緊急予算案を議会に要請した。そのうち対ウクライナに614億ドルを要求した。
上院は今年2月、対ウクライナ支援を含む総額953億ドルの緊急予算案を賛成多数で可決したものの、下院で多数派を握る共和の反対で承認が難航していた。
動き出す一因になったのが共和のトランプ前大統領の判断だった。12日の記者会見で「単なる贈与でなく融資の形にすることを考えている」と表明した。11月に大統領選を控え、財政規律を重んじる共和支持層の支援反対論に配慮する狙いがあった。
下院が17日に公表した対ウクライナ予算案で返済義務が生じる融資を導入した。経済分野の95億ドルは融資の仕組みを使う。返済条件は米大統領が設定し、米国の判断で債務を帳消しにできるようにする。
米ホワイトハウスは対ウクライナ支援を融資にすべきではないとの立場をとってきたが、妥協案として受け入れた。
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍の大規模攻勢が5月下旬か6月に予想されるとの見方を示す。攻勢に対処するため「今こそ支援が必要だ」と呼びかけた。