安全保障法案の参議院審議について。
今日の日本は、明治維新の時代の様相である。
国際貢献をするか、しないか。
これは、世界に開かれた日本国になるか、それとも、世界に目を閉ざしたままの日本で居続けるか、という選択である。
つまり、現在の日本は、開国派と鎖国派に分かれて、戦っているような状況なのだ、と私は思う。
どちらが正しいのか。
勝ったほうが、正しかったことになるだろう。
歴史が証明する、というが、勝てば官軍、というわけである。
日本が国際貢献のために安全保障法制を可決すれば、いずれ長い将来にわたって、日本は世界に開かれた国となる。
そうすると、開国派が、「正しかった」という結論になる。
歴史が証明する、というは、こういうことなのかと、改めて思う。
今の日本は、国内で内乱が起こっているような状況である。
社会不安も内乱の影響であるといえるだろう。
ところで、あなたは、鎖国派、開国派、どちらだろう？
私は、開国派である。
明治維新の時代では、開国への時代の流れ、世界情勢の流れには、誰も逆らえなかった。
今、インターネットの普及というツールを介して、世界のグローバル化が進んでいる。
この時流を止められる人は、誰もいないだろうと思う。
いずれ、１０年先か２０年先かわからないけれども、開国の流れが実現していくことになるだろう。
そうした意味で、現在にどのような批判をされても、私は開国派なのである。
武力を使った国際平和の維持、国際貢献、という意義を、特に女性たちが理解しないようである。
非常にむずかしい理論だからである。
複雑である、ということだろうか。
また、男性の発想である、ということもあるかもしれない。
「あなたの息子さんも、世の中には悪い人がいることをいずれ知って、お母さんあなたを守るために、命を投げ出して戦いたいと思うようになるんですよ」と、伝えたい。
実際に現在でも、息子さんたちは、女性であるお母さんたちを、陰に日向に、守っているのである。
守ってもらっている「お母さん」たち、女性たちが、そのことに気づかないだけなのである。
戦後70年、「平和」と一言ですべてが語られてきた日本社会においては、「世の中には悪い人がいる」「国際貢献をするべきである」という正当な考えが、通じない。
もう、頭が固くなって硬直してしまっているのだろう。
それに、自分が正しいと信じ込んでしまっているのだから、人権侵害も考慮に入れないで、激しい攻撃をする。
本当に平和を願う人が、人権侵害まがいの活動をするだろうか？
人の心を傷つけ、命をねらうようなことを、するだろうか。
それが本当に平和を願う心なのだろうか。
私は、疑問である。
特に女性たちは、もともと「私は政治には興味がありません」と公言していた人たちが多い。
なかば「いばっている」かのように「政治には興味がない」と言っていたのである。
投票にも行かなかったのだろう。
政治に興味もなく、理解の程度も浅く、感情的になって、「わが子が」「わが子が」と連呼している。
こうした女性たちを、理屈で納得させようとすることは、骨折り損のくたびれ儲けになってしまうので、もうやめたほうがよいのかもしれない。
「わかる人たちだけで決める」のも、リーダーシップである。
多数決がすべてではない。
すでに、参議院の審議に入っている。
６０日ルールもあることだし、９月には、国会の、政治のトップの人たちの、国際貢献の気持ちと、積極的な平和建設の気持ちが強い人たちで、安保法案を可決することが、可能であるように思う。
そのようにして、明治時代にも、国の方向性は決定されてきた。
今回の、歴史の選択にも、そうした手法でよいのではないか、と私は思う。
しかしここで、気になることがひとつある。
反戦原理主義の人々の、戦略である。
共産党を主体としたデモが各地で行われている。
この共産党の反戦原理主義活動は、創価学会の切り崩し、という戦略に向かっているようだ。
創価学会は宗教団体であるが、いわずとしれたことだが、公明党の支持母体である。
この、創価学会の会員が、自発的行動で、共産党や民間の主催するデモ行進に、参加しているようだ。
それも、創価学会員であることを、公表したうえでこうした行動に出ているようである。
創価学会は内部規律のとても厳しいところである。
特に、宗教はどこもそうであるが「裏切り行為」というものを、固く禁じている。
私も、友達の創価学会員から聞いたが、裏切り行為は、「地獄落ち」ということなのだそうである。
その「地獄落ち」の行為を、公然と行っているのだから、これは、内部規律が働かなくなってきた、とみるのが、判断できるところである。
創価学会といえば、公明党の組織票、大票田として有名な活動団体である。
こうしたところで、内部規律がきかなくなり、個人が行動を起こし、インターネットで裏組織を作って、「反戦平和」のために、融通の利かない行動を起こし始めたとすると、公明党にとっては、大変な危機的状況となる。
すでに、来年の参議院選挙では公明党には投票しない、選挙運動にも協力しない、と公言する人がいたり、雑誌やサイトのインタビューに答えたりする会員がいる状況である。
公明党に対して、請願書を送ったりしている。
署名運動も始まっているようである。
こうした状況を、公明党はどうとらえているのだろうか。
公明党が、選挙のことを恐れて、創価学会の会員の運動のために、連立を離脱することがあったら、どうなるだろうか。
反戦運動をしている創価学会員は、公明党に、連立離脱を要求しているようである。
もし今、公明党が連立を離脱すると、参議院で議決ができなくなる。
採決を行っても、過半数をとることができない。
６０日ルールで衆議院に送られても、採決を行うときに、公明党の議席がなくては、規定の三分の二に達しない。
このとき、もしも維新の党が、公明党の代わりに連立を組むとか、あるいは採決の際にだけ自民党に協力するとしたら、それで、規定の数には達する計算になる。
しかし、今から９月の採決に、間に合うだろうか。
共産党や反戦活動家の戦略には、「勝ち目」が、あるのである。
創価学会員の短絡的平和主義者の切り崩し、ここが、ねらい目であり、この作戦がうまくいくと、共産党と反戦活動家が、安保法案を、台無しにすることも、可能なのである。
公明党としては、意思を固く持って、連立離脱をしないで審議、採決するように、と思うものである。
沖縄地域で、共産党、民主党、反戦活動家、創価学会員の「まとまり」があるようである。
リーダー格も存在するように思われる。
また、共産党、公明党、沖縄県という地域性から、誰もが見て取るように、低所得者層の不満が、反戦運動のエネルギーになっているようである。
この時代を、新しい世界の平和の方向へ、乗り越えていきたい。
たくさんの人々の、時代を切り拓く思いと行動で、世界へと開かれた国づくりを、していきたいものである。