G7広島サミット 声明

外務省ホームページ 概要 G7広島サミット（セッション6「複合的危機への連携した対応」概要）（令和5年5月20日） G7広島サミット（セッション5「経済的強靱性・経済安全保障」概要）（令和5年5月20日） G7広島サミット（セッション4「パートナーとの関与の強化（グローバル・サウス、G20）」概要）（令和5年5月20日） G7広島サミット（セッション3（ワーキング・ディナー）「外交・安全保障」概要）（令和5年5月19日） G7広島サミット（セッション2「ウクライナ」概要）（令和5年5月19日） G7広島サミット（セッション1（ワーキング・ランチ）「分断と対立ではなく協調の国際社会へ／世界経済」概要）（令和5年5月19日） 成果文書 　G7広島首脳コミュニケ（原文（PDF）別ウィンドウで開く ） 個別声明 ウクライナに関するG7首脳声明（原文（PDF）別ウィンドウで開く / 仮訳（PDF）別ウィンドウで開く ） 「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」（原文（PDF）別ウィンドウで開く / 仮訳（PDF）別ウィンドウで開く ） 経済的強靭性及び経済安全保障に関するG7首脳声明 （原文（PDF）別ウィンドウで開く / 仮訳（PDF）別ウィンドウで開く ） G7クリーン・エネルギー経済行動計画（原文（PDF）別ウィンドウで開く / 仮訳（PDF）別ウィンドウで開く ） 強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明（原文（PDF）別ウィンドウで開く / 仮訳（PDF）別ウィンドウで開く ） 関連文書 G7ファクトシート：ネクサス・アプローチを通じたジェンダー主流化の促進（原文（PDF）別ウィンドウで開く / 仮訳（PDF）別ウィンドウで開く ） 感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスなためのG7広島ビジョン（原文（PDF）別ウィンドウで開く / 仮訳（PDF）別ウィンドウで開く ） G7広島進捗報告書（英文要約（PDF）別ウィンドウで開く/ 要約仮訳（PDF）別ウィンドウで開く / 英文（PDF）別ウィンドウで開く ） G7グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）に関するファクトシート（原文（PDF）別ウィンドウで開く / 仮訳（PDF）別ウィンドウで開く ） 行事 G7首脳による平和記念資料館訪問（記帳内容）（令和5年5月20日） G7首脳による嚴島神社訪問（令和5年5月19日） G7首脳による平和記念資料館訪問、原爆死没者慰霊碑献花、植樹（令和5年5月19日） G7首脳配偶者による嚴島神社訪問（G7広島サミット パートナーズ・プログラム2日目）（令和5年5月20日） 上田流和風堂訪問（G7広島サミット パートナーズ・プログラム1日目）（令和5年5月19日） G7首脳配偶者による平和記念資料館訪問、原爆死没者慰霊碑献花（令和5年5月19日） 二国間会談等 岸田総理大臣 日仏首脳会談（令和5年5月19日） 日独首脳会談（令和5年5月19日） 日加首脳会談（令和5年5月19日） 日英首脳ワーキング・ディナー（令和5年5月18日） 日米首脳会談（令和5年5月18日） 日伊首脳会談（令和5年5月18日） 日・ブラジル首脳会談（令和5年5月20日） 日・インドネシア首脳会談（令和5年5月20日） 日印首脳会談（令和5年5月20日）

G7広島サミット 首脳声明の骨子 読売新聞より

Ｇ７サミット、首脳声明の骨子案判明「いかなる核の脅威にも反対」…中露をけん制 5/18(木) 5:00配信 読売新聞オンライン Ｇ７広島サミットの会場となる「グランドプリンスホテル広島」（読売ヘリから） 　広島市で１９日に開幕する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で採択する首脳声明の骨子案が判明した。ロシアのウクライナ侵略や中国の威圧的な行動を踏まえ、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持・強化する」と明記するほか、ロシアによる核の威嚇も念頭に「いかなる核の脅威にも反対する」と宣言する。 【写真】和牛にサーモン、首脳たちが食べる広島の美味は 　複数の日本政府関係者が明らかにした。骨子案によると、Ｇ７は「世界のいかなる場所においても、領域を変更する試みに強く反対する」と訴え、「ロシアの違法な侵略戦争」に直面するウクライナに対し、「必要とされる限り支援する」と揺るぎない連帯を確認する。 　核を巡っては「核兵器のない世界という究極の目標に向けて、軍縮・不拡散の取り組みを維持・強化する」とし、「国際平和及び安全保障に対するいかなる核の脅威にも反対する」と明記する。 　中国が強引な海洋進出を続ける中、Ｇ７は「自由で開かれたインド太平洋を支持する」と表明。相手国を借金漬けにし、港湾などの使用権を得る「債務の罠（わな）」が問題視されていることを意識し、「脆弱（ぜいじゃく）な中低所得国の債務問題に対処する緊急性を強調し、協働して対処する」と盛り込む。 　Ｇ７として、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国との連携強化も打ち出す。これらの国々がウクライナ侵略の影響を受けて食料難に直面していることを踏まえ、「強靱（きょうじん）なグローバル食料安全保障のためのヒロシマ・アクション声明」を推進する方針も示す。

G7関係閣僚会合 日程

 

 

エジプト、ガーナ、ケニア及びモザンビーク訪問等についての内外記者会見

更新日：令和5年5月4日総理の演説・記者会見など

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【岸田総理冒頭発言】

　エジプト、ガーナ、ケニア及びモザンビークへの訪問を終えるに当たり、所感を申し上げます。
　今回、私は、３つのテーマを持ってアフリカ諸国歴訪に臨みました。１つ目は、Ｇ７広島サミットを見据え、今回訪問した各国を含む「グローバル・サウス」と呼ばれる国々とＧ７との間の連携を橋渡しすること。２つ目は、ＴＩＣＡＤ８（第８回アフリカ開発会議）で示した、アフリカと「共に成長するパートナー」である日本としてのコミットメントを推進すること。そして３つ目は、スーダンの安定化に向けた連携を確認すること、です。
　ロシアによるウクライナ侵略開始以降、私は、多くの「グローバル・サウス」と呼ばれる国々の首脳と意見を交わしてきました。また、Ｇ７議長国に就任した年初以降は、Ｇ７全ての首脳と対面で議論を深め、本年Ｇ２０で議長を務めるインドのモディ首相とも考えをすり合わせ、さらに、訪問したウクライナでは、ゼレンスキー大統領と率直な会談を行いました。こうした一連の外交の中で、主権及び領土一体性の尊重といった、疑いようのない、当然の原則の擁護と、法の支配に基づく国際秩序の堅持を繰り返し訴えてきました。また、各国の首脳と意見交換をする中で、個々の国が直面する多様な課題に耳を傾け、その解決に向けて真摯に協力していかないことには、こうした訴えも賛同を得がたいということも痛感いたしました。「グローバル・サウス」と呼ばれる国々の多くは、食料品高やエネルギー高に傷つき、そして苦しんでいます。その原因は、本来ロシアによるウクライナ侵略という暴挙に求められるべきですが、我々Ｇ７による対ロシア制裁がその原因だといった誤った印象などを与えることで、世界を分断しようという動きがあります。そのような中で、今、日本に求められているのは、エネルギーや食料、保健、開発等の分野で、目に見える形でのＧ７による積極的な協力を示し、Ｇ７と「グローバル・サウス」の橋渡しを行い、法の支配を貫徹することです。今回の歴訪において、私は、アフリカの東西南北の主要国を訪問し、各国が直面する様々な課題について協力することを確認しました。そして何よりも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の重要性や、力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても認められないことなどを確認し、国際場裏における連携を強化していくことで一致をいたしました。こうした外交的取組の先にこそ、国際社会の平和と安定、そして我が国の安全と繁栄を一層進めることができると信じています。今回もＧ７での良い議論に繋がる意義のある訪問になったと考えています。
　昨年のＴＩＣＡＤ８では、私から、日本とアフリカは「共に成長するパートナー」であり続けると呼びかけました。アジア・中東と欧州を結節するエジプト。西アフリカ有数の経済拠点であるガーナ。インド太平洋へのゲートウェイであるケニア。資源国として潜在力を有する南部アフリカのモザンビーク。アフリカの主要な経済拠点である国々との間で、日本企業の進出の促進を始めとする経済関係の一層の強化を図るとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の新プランの下、海の平和利用や連結性の強化にも取り組んでいきます。また、ガーナでは野口記念医学研究所を視察し、長年にわたる日本の保健分野における貢献を目の当たりにしました。日本の知見を活かし、相手に寄り添った協力を更に進めてまいります。加えて、今回、訪問した各国において、ＪＩＣＡ（国際協力機構）専門家や青年海外協力隊員、スタートアップに携わる若手の在留邦人の方々から直接話を伺う機会を持ちました。若手の方々が、日本からアフリカに渡り、アフリカの未来を支える人材として、各国各地で活躍していることに、敬意を表します。日本のこうした若者たちによる、きめ細かな、日本ならではの支援に対して、各国首脳からも、多大なる称賛の声と感謝の念を頂きました。
　各国との間では、戦闘が続くスーダン情勢についても議論を行いました。スーダンからの邦人退避については成功裡に遂行することができましたが、スーダンの不安定な情勢は、今後も地域の安定に悪影響を及ぼしかねません。日本は、Ｇ７議長国、安保理非常任理事国として、スーダンの安定化に積極的に貢献します。「アフリカの角」担当大使の派遣や緊急人道支援の実施などを通じ、事態の沈静化や民政移管プロセスの再開、秩序の回復に向け、引き続き各国と連携していきます。
　議長として主催するＧ７広島サミットまで、あと二週間となりました。国際社会が歴史の転換点を迎える中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの強い意志を力強く世界に示すためにも、これまで世界中で繰り広げてきた外交の成果を広島サミットでの議論の糧にし、Ｇ７の結束及び「グローバル・サウス」との連携の強化に繋げていきます。そして、その成果を、「アジアの視点」を持って、今年９月のＧ２０ニューデリー・サミットや、１２月に日本で開催予定の日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議での議論に引き継いでいきたいと思います。明日、シンガポールで行う首脳会談も、その一歩にできればと考えています。
　最後に、我が国の新型コロナ対策について申し上げます。５月８日から、新型コロナをインフルエンザと同じ５類感染症に移行します。５月８日以降、新たなフェーズに入ります。２０２０年１月１５日、日本で初めての新型コロナ感染症患者が確認されてから、約１２００日。国民の皆さまには、大変なご苦労、ご心配をおかけいたしました。ウイルスとの戦いに最前線で奮闘された、医療・介護・福祉関係者の皆さま、感染防止対策や営業自粛に御協力いただいてきた、飲食店や宿泊・サービス業を始めとする事業者の皆さま、そして、大切な方々を守るために、最大限の努力をして下さった国民の皆さま、お一人お一人に、心から敬意を表するとともに、御礼を申し上げます。この春、経済再生に向けて、明るい話題が増えています。３０年ぶりとなる賃上げのうねりを地方・中小企業に広げるべく、全力を尽くしていきます。さらに国内投資促進、インバウンド、そして新しい資本主義を力強く前に進め、日本経済を一段高い成長経路に乗せていきます。もちろん、新型コロナウイルスが無くなったわけではありません。感染や重症化を防ぐため、ワクチン接種は引き続き、無料で行います。５月８日から、高齢者や基礎疾患をお持ちの方々の追加接種を行います。医療については、今後はより多くの、一般の病院やクリニックで診療を行う体制へと段階的に移行していきます。また、重症者に対する入院調整や高齢者施設における医療体制への支援などは、継続します。感染動向については、日々の感染者数の公表はなくなりますが、定点調査などを行い、感染動向を捉える体制を整備します。また、オミクロン株と大きく病原性が異なる変異株の出現など、科学的な前提が異なる状況になれば、対策を迅速に実施いたします。引き続き、備えを万全にしながら、国民の皆さまが、安心して豊かな暮らしを送ることができるよう、全力を尽くしてまいります。
　最後になりますが、今回の訪問を受け入れてくれた各国首脳及び政府関係者の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

岸田総理によるノティシアス紙への寄稿文 モザンビーク🇲🇿

 

岸田総理によるノティシアス紙への寄稿文

更新日：令和5年5月3日総理の指示・談話など

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　問１．日本はモザンビークの発展を支える主要なパートナーの一つ。両国の協力関係についてどのように評価しているか。

　モザンビークは、アフリカ有数の天然ガス埋蔵量を誇り重要鉱物資源に富む南部アフリカの主要国であり、また、本年から両国は共に国連安保理非常任理事国を務めている。モザンビークは我が国にとって非常に重要なパートナーであり、共に手を携えて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け協力していく。また、スーダン情勢を始めとするアフリカの平和と安定についても一層緊密に連携していく。
　１９７７年の外交関係開設以降、日・モザンビーク関係は良好。モザンビーク内戦終結後の１９９３年、我が国はアフリカ地域において初めて、モザンビークのＰＫＯに自衛隊を派遣した。その後も、モザンビークが有する大きな潜在力を国の発展につなげるため、アフリカ南東部の大動脈であるナカラ回廊の開発をはじめ、人材育成、保健医療、教育、農業など、幅広い分野で協力してきた。日本企業も、大規模プラントへの投資等、モザンビークの成長に貢献してきた。
　こうした積み重ねの上に築かれた良好な日・モザンビーク関係を、今般、日本の総理大臣としては９年ぶりの訪問を通じ、更に一段高いレベルへ昇華させたいと考えている。モザンビークの方々にお目にかかることを心から楽しみにしている。

　問２．モザンビークと日本との貿易は成長傾向にある。今後投資が拡大すると期待される分野についてお聞かせ願いたい。

　この数年は新型コロナの影響があったものの、二国間の経済関係は年々強固なものとなっている。１０年前と比較すれば、モザンビークから日本への輸出はおおよそ２倍、日本からの輸入は２．５倍に増えている。
　モザンビークが有する大きな経済的潜在力を誘因として、日本企業のモザンビークへの関心が高まっている。今回、私の訪問に合わせてモザンビークを訪問するアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションに多くの日本企業が参加していることがその証左である。本ミッションの派遣を皮切りに、エネルギー・資源分野にとどまらない重層的なビジネス関係を構築し、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の連結性を高めていきたい。 　今回蒔（ま）かれた具体的なビジネスの芽が開花するよう、引き続き、日本政府としても、民間の動きを力強く後押ししていく。

　問３．日本が二国間開発協力、つまり国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、実現したい開発目標は何か。特にモザンビークの発展の為に必要な経済協力案件の今後の拡大について伺いたい。特に日本の国道の橋梁（きょうりょう）の修繕支援は、モザンビークの喫緊の課題であるインフラの改善に貢献しているとお考えか。

　我が国とモザンビークとの開発協力の重点分野として、保健サービス向上、教育の質の改善等の人間開発・社会開発、経済成長・生産性向上・雇用の創出、天然資源・自然環境の持続可能な利用、平和構築・治安対策が挙げられる。
　経済成長の基盤となるインフラ整備を支援するという方針のもと、我が国は、技術協力「橋梁維持管理能力強化プロジェクト」を進めてきている。日本の大学も含めた産・官・学連携体制の下、モザンビークの道路公社や民間企業が適切な橋梁維持管理を行うために必要な技術移転を実施し、実際に日本の技術を活用した橋梁補修工事が現地で行われるなどの成果を上げている。
　また、我が国は、インド太平洋における連結性強化に資するナカラ回廊開発の一環として、円借款にてナカラ港の開発を支援（３７１億円（２．７億米ドル））したほか、今般、航空輸送の機能強化のため、３０億円（２２３０万米ドル））の航空管制関連機材の供与を決定した。
　ポストコロナの人的・物的往来の増加を見据え、これらの支援が、交通インフラの連結性を高めることに繋がることを期待している。

　問４．日本は農業支援や技術・職業訓練（キャパビル）支援を重視しているが、総理から見てモザンビークの若者の為の技術移転のプロセスはうまく活用されていると考えるか。

　自分は、ＴＩＣＡＤ８でも表明したとおり、「人への投資」を重視。モザンビークにおいては、我が国は無償資金協力を通じて職業訓練センター、教員養成校、医療従事者養成学校などの施設を整備し、国の未来を支える人材を育成してきた。また、農業分野においても、ザンベジア州では技術協力「コメ生産性向上プロジェクト」を実施し、稲栽培技術の普及、種子生産管理体制の改善、灌漑（かんがい）施設維持管理などを支援してきた。

　その他、ＡＢＥイニシアティブ（※１）や「資源の絆（きずな）」（※２）を通じ、産業や鉱物資源、農業等の幅広い分野において、モザンビークの若者が日本で専門的な知識や技能を身につける留学の機会を提供している。その成果として、例えば、「資源の絆」のこれまでの参加者の中には、日本留学からの帰国後、今ではテテ工科大学の学部長として活躍している方もいる。また、ＡＢＥイニシアティブの参加者には、帰国後、ＡＤＩＮ（北部統合開発庁）と共に北部地域の住民の支援を行っている方もいる。
　また、モザンビークへのＪＩＣＡ海外協力隊の派遣は今年で２０年を迎え、教育・保健医療・社会福祉・青少年活動等の分野でこれまでに累計約３５０名の隊員が活動してきた。私も、モザンビーク滞在中に現在派遣中の隊員の方々とお話する予定。
　ＴＩＣＡＤ８において、私は、アフリカと「共に成長するパートナー」として、「人」に注目した日本らしいアプローチで取組を推進していくことを発表した。今後も、多様なスキームを組み合わせ、包括的なアプローチで人材育成に取り組んでいきたい。
（※１）アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ
アフリカの産業人材育成と日本企業のアフリカビジネスをサポートする「水先案内人」の育成を目的として、アフリカの若者を日本に招き、日本の大学での修士号取得と日本企業などでのインターンシップの機会を提供するプログラム
https://www.jica.go.jp/africahiroba/business/detail/03/index.html　
（※２）途上国の鉱業行政を担う行政官や、鉱業人材を育成する大学教員・研究者を対象に、技術的な観点のみならず、鉱業開発を進める上で必要となる社会・経済分野の知見についても習得し、総合的な能力開発を目指すもの
https://www.jica.go.jp/publication/pamph/issues/ku57pq00002izsm8-att/japanbrand_09.pdf

　問５．モザンビークはガス輸出国の仲間入りをした。日本は、この（天然ガス）施設を最大限に活用し、生産量を引き上げるためにどのような協働を想定しているか。

　カーボデルガード州では、三井物産とＪＯＧＭＥＣが投資するアフリカ最大規模のＬＮＧ（液化天然ガス）開発事業が進行中。この事業は、モザンビークの経済発展に大きく貢献するのみならず、世界のエネルギー安定供給に大いに資する非常に重要なプロジェクト。
　武装集団による周辺地域への襲撃により停止している生産設備の建設を近く、再開できれば、モザンビーク全体の発展にも資する。このため、モザンビーク政府や関係国と連携しつつ、北部地域の治安向上に資する支援を重点的に実施してきている。
　この一環として、昨年末、５つの国際機関に計７６０万ドルを拠出し、カーボデルガード州復興のための人道・開発支援を実施した。
　こうした支援が、モザンビーク政府による北部地域の早期の安定化に向けた取組の強化に貢献することを期待する。今後も、エネルギー安定供給のためにモザンビークの方々と緊密に連携していきたい。

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