フランスでは大統領が下院の多数派の意向を踏まえて首相を指名する。マクロン氏が左派連合などに呼びかけ多数派を形成するとの見方もあったが、左派連合に加わる社会党のフォール第1書記は7日、「マクロン氏の政策を継続する連立政権は組むべきではない」と語った。急進左派の「不服従のフランス（LFI）」はかねて連立を否定している。

首相は予算を獲得したり法案を通したりする責任を負う。2025年度予算案は9月までに固める必要がある。フランスの憲法では大統領が議会を解散した後、1年間は解散できない。議会運営が停滞すれば、解散を決めたマクロン氏への国民の不満はさらに強まる。