みずほFG、「自ら学ぶ社員」に集中投資 1人最大40万円：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB099HC0Z00C24A7000000/
アメリカの証券アナリストの資格取得 TAC
https://www.tac-school.co.jp/kouza_cfa.html
アメリカの公認会計士の資格取得 TAC
https://www.tac-school.co.jp/kouza_uscpa.html#course
みずほファイナンシャルグループ(FG）は7月から、社員の自己研さんを後押しする制度を始めた。必要な学びを自発的に探して行動に移す社員に一人あたり最大で年40万円を支給する。全社員に平等の福利厚生を改め、学ぶ努力を続ける社員に集中投資する仕組みにかじを切る。
新制度は自己研さんの費用を支給する「学びファンド」と資格取得時の報奨金を出す「資格ファンド」で構成する。グループの従業員や嘱託の社員など約4万5000人が対象になる。みずほFGは人的資本に100億円を投じる方針で、ここから資金を捻出する。
学びファンドは、語学学校や大学院の授業料に加え、オンラインで受ける通信教育やスマートフォンの学習アプリの費用を15万円まで補助する。学習に必要な書籍の購入には最大5万円を支給する。
資格ファンドは、1つの資格合格で最大20万円を支給する。例えば市場部門なら米国証券アナリスト、財務部門だと米国公認会計士など各部門が推奨する資格が対象だ。資格によっては支給額が実費の最大4倍になることもあるという。
1年間に複数の資格に合格すると20万円を超える報奨金が支給される場合もある。
従来の仕組みは、全社員横並びの福利厚生制度との位置づけだった。それぞれに福利厚生のポイントが与えられ、人間ドックの受診や教材の購入でポイントが減る。どの福利厚生を選ぶかは個人の判断に任され、支給額は5万円程度だった。
学び・資格ファンドの創設は、7月から全面的に移行した新しい人事制度の一環だ。銀行や信託、証券などグループ5社の人事制度を共通化し、年齢などにとらわれず目標に対する達成度合いや担う役割に応じて処遇が決まる仕組みに改めた。社員が自身のキャリアを主体的に考えて意欲的に学び続ける行動を促す狙いがある。
規定で決まった資格や試験に合格すれば、奨励金を支給する制度を設けている銀行は多い。たとえば三井住友銀行には資格を得た際、勉強に要した資金負担の一部を軽減する制度がある。みずほはファンドの形式でパッケージ化し、費用を支給する制度は他社にはないとしている。
