今年も1月から始まった通常国会は、今月6月、梅雨の真っただ中で、会期末を迎える。
あと10日ほどである。
この10日のなかで、現在の議題となっているテーマに決着をつけることが必要で、もし決着がつかないと、国会は会期延長となる。
会期延長は、むしろ国会議員にとって、あまり好ましくない事態ではないだろうか。
もう半年も、国政にたずさわっているのである。
永田町に缶づめ状態になっている議員もいるだろう。
これから梅雨から真夏にかけて、夏休みを取りたい議員もいるだろう。
だから、順調に「終わらせたい」というのが、本音かもしれない。
しかしここまで長引いて、集団的自衛権の解釈変更は、難題にさしかかってしまった。
連立与党である、自民党と公明党の、対立である。
公明党で話題になっているといえば、あちこちの報道やニュース解説で見かけるところであるが、支持母体である創価学会のそれも、女性会員たちの動向である。
聞いた話であるが、創価学会のトップであろうと、公明党の国会議員であろうと、このたくさんのご婦人たちの連携や組織力、いわゆる「女性力」には、かなわない、という話である。
ご婦人たちだけで大きな会派を持っていて、その婦人部の発言力には一家言あり、創価学会の本部や理事会でも、大きな位置を占めているという話である。
創価学会では率先して女性の幹部登用を行っていて、「女性グループのトップ」というのが、すでに存在して活動しているらしいのだ。
また、これは、海外からも注目されて、見学や交流会を持つテーマであるが、創価学会の女性の組織力は、世界でも類を見ないほど、卓越しているのだそうである。
女性はもともと、「組織」という形態になじまない性質を持っているようだ。
それを、組織として体系づけて、現在も活動をしているのは、とても珍しいことであるようだ。
たとえば、日本のさまざまな団体を見ても、「婦人部」「女性部」というのは、きっちりとした組織体を維持活動させることはできないようである。
与党自民党としても、今後の女性の活躍登用は、社会の基盤造りのために、重要な柱となってくる。
創価学会のご婦人たちの、意見、意志、思想が、日本の女性たちの世論を動かしている状況は、今後の集団的自衛権や憲法改正、戦争を行うか否かの決定に大いに関与してくるのではないかと予想されても不思議ではないような気がする。