公取委、日産に下請法違反で勧告へ 約30億円を不当減額：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE040EU0U4A300C2000000/
下請法違反で再発防止を勧告する方針を固めたことが4日、関係者への取材で分かった。減額は計約30億円に上り、同法違反による勧告で最高額になる見通し。
事前に下請け企業との間で取り決めた金額から数%減らして代金を支払っていたという。減額は過去数年間で約30億円あったと認定される見通し。中には減額分が10億円を超える下請け企業もあった。
「下請法対象の事業者との一部取引において公取委から指摘・調査を受け、最終的な結果を待っている」とコメントした。既に事業者側に減額分の全額を返金したという。
人件費や原燃料費の上昇などを受け、公取委は取引価格への転嫁を促す取り組みを強化している。