税額控除で住宅購入を支援
私はあなたたちにとって住居費が大変重要であることは知っている。インフレ率が下がり続ければ、住宅ローン金利もいずれ下がるだろう。しかし、私はこれを待つつもりはない。
私は金利が下がるであろう今後2年間にかけ、米国民が初めて住宅を購入するため、あるいは少し大きい住宅に移り住むための貯金などに回せるよう年間400ドルの税額控除を導入したい。
また、私の政権は連邦政府が保証する住宅ローンを対象に、タイトル（物件の所有権）に対する保険料を無くす。ローンの借り換えをする際、1000ドル以上の節約につながる。
数百万人の借家人のために、独占禁止法に違反し価格操作をし賃貸料を引き上げる地主の取り締まりを強化する。
より多くの建設業者が連邦政府の融資を受けられるように、お役所仕事を減らしてきた。そのおかげで、過去最高の170万戸の住宅が全米で建設された。私が提案した計画を可決し、200万戸の手ごろな価格の住宅の建設や改装し、家賃を引き下げよう。
学生ローンの負担を軽減してきた
米国が世界最強の経済大国であり続けるためには、世界最高の教育システムが必要だ。全ての子供によいスタートを切ってもらうために、3歳児と4歳児にプリスクール（日本の幼稚園に相当）の機会を提供したいと思っている。 調査によると、プリスクールに通う子供たちはバックグラウンドに関係なく、高校を修了して2年制または4年制の学位を取得する可能性が約50%高くなるそうだ。
私は質の高い個別指導と夏休みの学習時間を拡大させ、すべての子供が小学3年生までに文字を読めるようにしたいと考えている。また、企業と高校を結びつけて、生徒が大学進学を選ばなくても実地で経験を積み、高収入の仕事に就けるようにする。
そして大学の学費をもっと安くしたい。労働階級や中流階級の家族のために、ペル・グラント（大学生向けの返済不要の奨学金）を増やし、歴史的黒人大学（HBCU）やヒスパニック系、マイノリティー（少数派）に配慮した教育機関に対する過去最高の投資を増やし続けよう。
私は学生ローン制度を改正し、看護師や消防士、そして今夜ここにいるミネソタ州の公立学校の教育者キーナン・ジョーンズさんのような公務員を含む約400万人の米国人のために学生ローンの負担を軽減した。
彼は大学進学に向けて何百人もの生徒の教育を行ってきたが、これからは自分の娘の大学進学を金銭的に支援できるようになる。このような救済措置は経済にとっても良いことだ。より多くの人が家を購入できたり、ビジネスを始められたり、家族を持ったりすることができるからだ。公立学校の教師の給料も上げたいと思っている。
億万長者への最低税率を25%に引き上げ
次に基本的な公平性の問題について話したい。私はすでに連邦政府の赤字を1兆ドル以上削減した。そして今後10年間でさらに1兆ドルを削減する超党派の予算案に署名した。私の次の目標は、大企業や大金持ちに対して公正な税金を支払わせて、連邦赤字をさらに3兆ドル削減させることだ。
私は資本主義者である。100万ドル稼ぎたければ、それは素晴らしいことだ。ただ、公平に税金を支払うべきだ。公平な税制度は医療や教育、防衛などに投資する方法であり、国を偉大にするものだ。
だが問題なのは、前政権が大金持ちと大企業に利益を圧倒的にもたらす2兆ドルの減税を実施し、連邦赤字を爆発させたことだ。米国の歴史上で、どの政権期よりも国家債務を増やした。
この税制を本当に公平だと思う人はいるだろうか。富裕層や大企業はさらに2兆ドルの減税が必要だと思っているか。私はそうは思わない。私は税制を公平にするために、死に物狂いで闘い続けるつもりだ。私の計画では40万ドル以下の所得者は連邦税を1セントも多く支払わない。
私が新型コロナのパンデミックの時に可決した子供の税額控除は何百万もの労働者世帯の税金を削減し、子供の貧困を半減させた。子供の税額控除を復活させよう。この国で飢えに苦しむ子供はいてはならない。
税制を公平にする方法は、大企業と大金持ちに公正な分け前を支払わせることだ。2020年に米国の大企業55社は400億ドルの利益を上げたが、連邦所得税は一銭も支払わなかった。
これからは変化が起きる。私が作成し署名した法律のおかげで、大企業は少なくとも15%を支払わなければならなくなった。だが、それでも一般の働いている人より少ない。
すべての大企業に対して少なくとも21%に法人税を引き上げるときがきた。製薬大手や石油大手、プライベートジェット機、巨額の役員報酬に対する減税措置も廃止したい。
米国には1000人の億万長者がいる。その億万長者の平均連邦税率は知っているか。たった8.2%だ。大多数の米国人が払っている税金よりはるかに低い。億万長者が教師や衛生作業員、看護師よりも低い税率を払うべきではない。
そのため、私は億万長者に対する最低税率を25%に設定することを提案した。たったの25%だ。そうしたら今後10年間で5000億ドルの税収が見込める。
米国にとってのメリットを想像してみてもらいたい。手ごろな価格で保育を提供できため、何百万もの家族が仕事へ行けるようになり、経済成長に貢献できるようになる。有給休暇がとれる未来を想像してほしい。自分や病気の家族の世話をするか、働くかの選択に迫られるべきではない。
在宅介護と高齢者介護のある未来を想像してほしい。高齢者や障害者が自宅で暮らせるようになり、家族による介護には相応の報酬が支払われるようになる。高齢者のために立ち上がることに、もう一度同意しよう。
共和党の友人の多くは、社会保障を縮小しようとしている。もし誰かが社会保障や高齢者向け公的医療保険「メディケア」を削減したり、定年を引き上げようとしたりしたら、私はそれを必ず止める。
この国を築いた働く人たちは、大富豪や億万長者よりも社会保障に多く貢献している。不公平だ。
社会保障をめぐっては2つの選択肢がある。共和党は社会保障を削減し、富裕層にさらなる減税を行うだろう。だが私は社会保障を守り、強化し、富裕層に公平な税金の支払いをさせる。