マイナカード「認証アプリ」にプライバシーリスクの指摘：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2646O0W4A320C2000000/
多くの人が反対です。
「例えばデジタル認証アプリで本人確認をして『富士栄が確定申告をした』だけならば、そもそも国家が把握している情報なので問題ない。ところが、そこに『富士栄が映画のチケット購入時に本人確認をした』『富士栄が18禁のサービス利用時に本人確認をした』など民間サービスの利用状況もひも付き一元管理されるとどうか」（富士栄代表理事）
「Google Knows You Better Than You Know Yourself」ならぬ「デジタル庁はあなたよりあなた自身のことを知っている」ということになりかねない懸念があるというわけだ。
『デジタル庁は公的個人認証法の施行規則を改定し、プラットフォーム事業者として新たに「内閣総理大臣」を追加する方針である。』
------------え、内閣総理大臣の独裁体制
デジタル庁がデジタル認証アプリの開発を進めることを初めて公開したのは23年1月。同アプリの開発仕様書に対する意見招請の公示という形での公開だった。なお、同アプリの開発はその後、日立製作所が約4億972万円で落札している。
-----------え、やっぱり日立