こんにちは。
コロナナインティーンに関しては、ここ一、二週間が、感染拡大の抑制のために、「山場だ」ということで、国民みんなで、協力しあいたいですね！
国からの、強い「お達し」を待っている、企業や会社員のかたも多いのかな、と思いますが、そういう「お達し」にあたる法律は、今のところ、ないです。
民主主義国家です。
憲法では、集会・結社の自由、言論の自由、移動の自由、居住地の自由が、保証されています。
ですから、イベントや、企業活動の停止を、もし政府が、強制したとすると、これは、権力による、国民への、弾圧にあたってしまいます。
ですから、政府としては、できるかぎりの情報を提示し、そのうえで、「お願い」をするしかない、ということです 。
国民がみんな、一人一人が、自己責任で、自分の健康や、自分の会社を、守っていく、と。 これが、民主主義国家のやり方でしょう。
特に、メディア関係の皆さまの活動に関しては、この活動を、国として、たとえ感染防止のためでも、一時でも、やめることを強制すると、これは、言論弾圧にあたってしまいます。
ですから、ご自身の健康や、感染防止を大事に思うのなら、自発能動で、活動をいったん中止するしかない、ということです。
オリンピックに関しては、IOCが決めることであって、日本政府に、開催するしないの、決定権はないです。 ですから、国としては、開催に向かって、準備をしていく、というのが、今の判断でしょう。
在宅勤務やテレワークを、政府が強制したりすると、企業が損失をこうむった場合、テレワークの設置のための費用、これを、国費から出さなければならなくなります。 一人ひとりにとっても、企業にとっても、自分のことは自分で守る、という姿勢で、臨んでほしい、ということだと思います。
IOCにとっても、企業にとっても、トップのリーダーシップが、今後、一、二週間の、感染拡大抑制に、大きな影響が出る、ということになるでしょう。 がんばりましょう。