https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211109-OYT1T50200/
損保大手4社が政策保有株ゼロへ 6.5兆円、段階的に売却:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB283EJ0Y4A220C2000000/
売却益の用途が気になっているところです。
海外への侵略や、核兵器の開発に使われる可能性があります。
三菱商事とローソンは、
もし戦争になったときには、
熱量の高い穀物を商って、
一儲けするつもりかもしれません。
農業基本法の改正とつながりがあるような気がします。
三菱商事、「ケンタッキー」の日本KFC全株売却へ 近く入札:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC268L40W4A220C2000000/
食料不足時に増産指示へ 政府、新法など閣議決定:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA228140S4A220C2000000/
作付する作物の品種まで権力で指定している。
一日当たりのカロリーも指定している。
他の国、たとえば、オランダの農法の参考例に触れていない。
農家の収入が激減する。
熱量を基本にすると、栄養素が下がる。
実際は、増税である。
健康保険制度の悪用である。
使途が不明である。
社会主義的である。
教員のお給料になると言われている。
これ以上、「安定的サラリーで暮らす人」を作ってはいけない、と思う。
「こどもとは何か」という社会観を、根底から揺さぶっている。
フランスへの上納金になる、と言われている。
国家が性をコントロールすることになる。
防衛予算に使われる可能性が高い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4fcc36508fdf278ae99ca1d1531891b40686ac7?page=3
ツルハとウエルシア統合検討 イオン、株追加取得へ:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC190O10Z10C24A2000000/
岡田立憲民主党の資金源でしょうか?
北陸の医薬品工場は、お正月の地震で無事でしたでしょうか?
ロシア、戦車関連部品を日本から迂回調達 中国経由で:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18BMV0Y4A110C2000000/
ロシアの戦争を止めさせるためには、
西側からの、食糧や、石油の調達を止める、
ロシア製品を買わない、
などの制裁が必要です。
アメリカがどんなに制裁をしても、
第三国を経由して、密かに、武器や食糧品のロシアへの流れがあったのなら、
それは国際法の違反となります。
防衛省には使わせません。
コストダウンのためなら、ソフトバンクの5Gを使えばいいです。
明日の朝刊に載せないでください。
NTT法を改正して、研究成果を外に出せないようにしてください。
防衛省、NTT「IOWN」を安保活用 24年春にも計画策定:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA042QA0U3A900C2000000/